法人・事業者のお客様

企業活動において、必ず発生する債権の保全・回収。着手の遅れが不良債権化に繋がります。当事務所では、その状況に応じて適切な法的サポートをご提供いたします。

解雇、懲戒処分、業務上の指導、未払残業代、ハラスメント、外部通報窓口、就業規則、労使紛争、団体交渉、労働審判

雇用関係をめぐる法的な問題は就業時間、休暇、賃金、解雇、従業員間のセクハラ・パワハラ問題、就業規則の整備など多岐にわたります。誤った対応をすると、事業活動に大きな影を落とすことになり、死活問題にもなり兼ねません。

当事務所では、労働に関する法律問題発生の予防、あるいは、その解決のために、効果的な法的サポートをご提供いたします。

不動産売買、賃貸借等の不動産取引において、必ずと言っていいほど、契約書を取り交わします。しかし、その対象物件に特有の問題に対処するための特約が定められていなことも多々あります。不動産取引に関する不安を払しょくするために、契約書の条項等に関し、当事者、仲介業者の立場に立って効果的な法的サポートを提供します。

また、権利関係調査、近隣対策についても効果的な法的サポートを提供します。常に不動産の法的問題と向き合う不動産関連事業者様には、継続的に法的サービスをご提供できる顧問契約を有効活用いただいています。

事業譲渡、新株発行、会社分割、合併、株式譲渡（譲渡制限株式を含む）等

経営者の方において、事業の永続的な発展、効率化、拡大等の場面で直面するのが、事業承継・M&Aです。事業譲渡、新株発行等、効果的な法的手段をご提供いたします。また、売主側法務デューデリジェンスのサポートも行います。

医療機関、訪問介護・看護事業様を悩ませるのは、診療報酬に関する厚生局等による個別検査対応です。膨大な資料の準備を求められ、また、個別検査期日には長時間に渡り質疑が続きます。個別検査期日に代理人として立ち会うこと中心とした効果的な法的サポートを提供します。

近年、顧客から過剰な要求（クレーム）を受け、事業活動が滞る、担当者が精神的に疲弊するという相談が増えています。

そのような場合に、弁護士であれば法律や裁判例といった専門知識を駆使して、理由のある要求か、理由のない要求かを見極め、対処法について効果的な法的サポートを提供します。これにより、担当者の負担軽減に繋がり、本来の業に集中できます。

不正競争防止法は、企業のデザイン、ノウハウ、営業秘密、信用等を保護する法律です。

そこれらが侵害された場合、複雑な不正競争防止法の適用可能性を裁判例等に照らして吟味し、効果的な法的サポートを提供します。

下請法は、親事業者による受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたき等の行為を規制しています。親事業者からの不当な圧力を受けている場合は、これを排除するために効果的な法的サポートを提供いたします。また、親事業者の方には、下請法に違反しないための予防措置についても効果的な法的サポートをご提供いたします。

事業活動は常に順風満帆とはいきません。

時には、法的手続等を用いて、債権カットを得て事業再建する、あるいは、継続を断念して清算せざるを得ない場面も生じます。とくに近時においては、猶予されていたコロナ特別融資の元金返済が始まり、また猶予されていた社会保険料の支払いが再開して二重の負担となって、資金繰りが厳しくなったという相談をよくお受けします。

このような場面において、今後の事業活動の展望もお聞きしながら、効果的な法的サポートを提供します。

他士業との連携

当事務所では、各専門士業と連携を取っており、ご依頼案件をスムーズに進めていくことができます。

• 税理士
• 公認会計士
• 司法書士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 社会保険労務士

など