外国人雇用に特化した専門家に相談できる体制をつくりたい

人手不足が深刻化する日本社会において、外国人雇用を選択することは企業経営における１つの重要な選択肢といえます。採用に苦戦されている中小企業をはじめとして企業規模を問わず外国人労働者の採用を検討する方からも多くご相談をいただきます。

しかし、外国人雇用分野においては多くの在留資格や入管法上の規定、日本人労働者と同様に労働法に関する知識など横断的な知識が必要とされていることも特徴です。関係法令を踏まえたうえで適法な雇用体制を構築・維持することはとても難易度が高いといえます。

関係法令に精通した専門家と連携することができれば、企業の更なる成長や拡大に寄与してくれる重要な存在でもあります。ぜひ外国人雇用に特化した専門家と連携をすることをご検討ください。

通常外国人雇用を検討する際には、求職者を紹介してくれる人材紹介会社や在留資格申請を行う行政書士にご相談をいただくケースが多くあります。実際に雇用を開始すると日本人労働者と同様に労働法も関与してくるため、外国人雇用に精通した弁護士にご相談いただくことで総合的なサポートが可能です。具体的なメリットとしては下記が挙げられます。

当事務所では弁護士・社労士・取次資格を持つ代表弁護士がサポートをさせていただくため、外国人雇用に関わる関係法令を全て網羅したうえでアドバイスをさせていただきます。入管法・労働法の双方を理解したうえでアドバイスができる専門家はまだまだ少ない現状です。各種関係法令に理解した弁護士が対応いたします。

当事務所の弁護士は企業法務分野を中心に取り扱っており、外国人雇用に関するアドバイスも実施を行っております。労務トラブルへの対応・対策においては豊富な実績がございますので、これらの実績を踏まえてトラブル防止体制を築くことができます。日本人・外国人の両方の人材についてアドバイスができることも特徴の１つです。

外国人雇用においては、複数の在留資格を横断して雇用をされている企業も少なくありません。各在留資格の特性を踏まえたうえでどのような採用を行うべきなのか、採用計画の策定を含めて企業が更なる成長をしていくためのご提案が可能になります。法的トラブルが発生してしまった場合の対応のみではなく、プラスに転換をしていくための関与ができます。

当事務所では顧問契約にて定期的な外国人雇用に関するご相談に対応しております。すぐにご相談をいただける体制を築くことで、トラブルの種を早い段階で解消できることも大きな強みです。各種サービス内容については、下記のページよりご確認ください。

既に受入れを行っている企業様に向けて、受入れ後の継続的なアドバイスを雇用契約にて行っております。「さらに外国人採用を加速させていきたい」「外国人雇用状況について定期的な見直しをしておきたい」等、様々なご要望に合わせて対応させていただいております。

当事務所では、顧問契約をはじめとした定期的なアドバイスはもちろん、ビザ（在留資格）申請の代行業務も対応しております。入管法・労働法の観点から重要なポイントを整理させていただき、スムーズな手続き対応を行います。定期的なご相談をいただくことで、社内状況も把握できるため、現状に最適な受入れのご提案も実施可能です。