企業のM&Aを進めるにあたって、労務や法務面でのデューデリジェンスを行うことは一般的ですが、買収企業が外国人を雇用している場合には、通常の労務デューデリジェンスではリスクや履践すべき手続をすべて網羅することはできません。一般的な労務の観点に加え、外国人雇用に関する入管法・労働関係法令違反や基準違反が起こっていないかを確認する必要があります。
企業別サポート
Support
M&Aにおける外国人雇用法務労務DD
1. 外国人雇用デューデリジェンスを重要視するべき理由
①刑事責任・許認可停止リスク
不法就労助長罪や技能実習・特定技能に関する基準違反は、経営陣個人の刑事責任や事業許可の取消しにまで発展する可能性がありますが、通常の労務デューデリジェンスでは確認できません。
②労働力の継続確保
対象会社の事業が外国人材の稼働に依存している場合、外国人の労務・就労体制の不備は在留資格の更新不許可・受け入れ許可取り消しという形で、買収直後の人員体制そのものを揺るがします。
③レピュテーションリスク
外国人労働者の処遇に関する問題は報道・行政公表のリスクを伴い、買収後は買い手企業自身のブランドとして扱われることになります。
2. 買収監査時にチェックされるポイント
当事務所が実務上確認する主な項目です。書面の有無だけでなく、運用が形骸化していないかまで踏み込んで確認します。
①在留資格・就労資格の確認体制
採用時に在留カードの原本確認・就労資格の照合を行う社内フローが存在し、実際に機能しているか。
②雇用契約書・労働条件通知書
在留資格の活動内容と実際の業務内容が一致しているか。多言語での交付・説明がなされているか。
③社会保険・労働保険の加入状況
外国人労働者についても日本人と同様に適用され、未加入や適用逃れが生じていないか。
④技能実習生・育成就労外国人・特定技能外国人の受入体制、実習実施者・受入機関としての基準を満たしているか、監理団体・登録支援機関・登録支援機関との契約が適正か。
⑤資格外活動・稼働時間の管理
留学生等のアルバイトについて、資格外活動許可の範囲内で稼働時間が管理されているか。
⑥労務管理台帳・更新履歴
在留期間の更新スケジュールが一元管理され、更新漏れを防ぐ体制が構築されているか。
3. M&Aを行う際の外国人雇用関連のリスク
スキームが株式取得・事業譲渡いずれであっても、以下のリスクは買い手に承継、または新たに発生しうるものです。
[刑事リスク]不法就労助長罪の承継リスク
対象会社が認識の有無を問わず不法就労者を雇用していた場合、株式取得後は買い手側の経営体制が実質的にその状態を引き継ぐことになります。
[許認可リスク]在留資格・更新の不許可
買収に伴う実質的な業務内容や所属機関の変更により、既存の在留資格の更新時に不許可・在留資格変更が必要と判断される場合があります。
[制度上の地位]技能実習・特定技能の受入資格の喪失
実習実施者・受入機関としての適格性は会社の実態に紐づくため、M&Aのスキーム次第では地位の再取得手続が必要になります。
[金銭リスク]未払賃金・社会保険料の遡及請求
時間外割増賃金の未払や社会保険の未加入は、労働基準監督署・年金事務所による遡及是正の対象となり、クロージング後に顕在化する簿外債務となり得ます。
[組織リスク]クロージング後の許認可再取得の要否
事業譲渡や組織再編を伴うスキームでは、外国人材の受入れに関する許認可を買い手側で新規に取得し直す必要が生じる場合があります。
4. 当事務所のサービス
短期間のクロージングスケジュールの中でも実施可能な、3段階の簡易デューデリジェンスを提供します。
STEP 1|QAシート作成
対象会社の外国人雇用の実態を網羅的に把握するため、業種・受入れ形態(就労ビザ/技能実習/特定技能/留学生アルバイト等)に応じたQAシートを個別に設計し、対象会社へ送付します。
- 在留資格の種類・人数・比率の確認項目
- 労務管理台帳・更新履歴に関する質問設計
STEP 2|対象会社インタビュー
人事担当者・現場責任者に対するヒアリングを実施し、QAシートの回答だけでは把握できない運用の実態、確認フローの形骸化の有無を確認します。
- 採用フロー・在留カード確認の実務運用の確認
- 監理団体・監理支援機関・登録支援機関との連携状況の確認
STEP 3|簡易DDR提出
QAシートの回答とインタビュー結果をもとに、リスクを重要度別に整理した簡易デューデリジェンスレポート(DDR)を作成し、是正の要否と優先順位を提示します。
- リスク項目ごとの重要度・対応期限の一覧化
- 表明保証条項・クロージング条件への反映提案
5.外国人雇用企業のM&Aの際は、外国人労務に精通した専門家にご相談ください
上記の通り、外国人雇用企業とのM&Aには、通常の労務デューデリジェンスでは見つからないリスクが潜んでいます。しかしすべての士業が外国人労務に精通しているわけではありませんので、外国人労務分野に詳しい専門家への相談が必要不可欠です。
当事務所では、外国人労務・入管法に関するご相談を積極的にお受けしております。また、当事務所では、弁護士・社労士の体制での対応となりますので、労務・入管法の2つの側面から、それぞれに特化した士業の視点から、対応することが可能です。
まずは一度、お気軽にご相談ください。
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