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技人国で任せられる仕事・任せられない仕事とは?派遣の厳格化も踏まえて弁護士が解説

 「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」といいます。)は、企画・営業・技術職など、専門的な知識を活かす仕事で外国人を雇用する際に広く使われている在留資格です。一方で、技人国に関する正しい理解がないために、「人手が足りないので工場のラインに入ってもらった」といった運用により、不法就労となっている例が少なくありません。本コラムでは、技人国で任せられる仕事と任せられない仕事の線引きを、出入国在留管理庁の公表資料の具体例に沿って解説します。

不法就労は「発覚してから」では遅い

外国人雇用企業からの相談

 「技人国で採用した社員を繁忙期だけ製造ラインに入れてよいか」、「通訳として採用したが、実際は接客が中心になっている」、「派遣で受け入れた技人国の社員に、派遣元から『何をさせても大丈夫』と言われた」といったご相談が寄せられます。いずれも、対応を誤れば企業側が刑事責任を問われかねない問題です。

在留資格で認められた範囲を超えて働くことも不法就労になる

 適法に在留している外国人であっても、在留資格で認められていない仕事をさせれば不法就労(資格外活動)になります(入管法19条1項)。本人は資格外活動罪(同法70条1項4号、73条)の対象となり、在留期間の更新不許可や在留資格の取消し(同法22条の4第1項5号)にもつながります。企業は不法就労助長罪(同法73条の2第1項)に問われ、法人にも罰金刑が科されます(同法76条の2)。法定刑は現在3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(併科あり)ですが、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金に引き上げられます(厳罰化されます。)。

 注意すべきは、「技人国の範囲外とは知らなかった」という弁解は、一切通らないことです。入管法73条の2第2項は、在留資格の範囲を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないと定め、例外は「過失のないとき」に限られます。しかも、過失がなかったことは企業側が立証しなければなりません。在留カードを見て、在留資格や在留期間が有効であることを確認しただけでは、過失がなかったことにはなりません。実際に任せる業務が技人国で認められる範囲に収まっているかまで確認し、その範囲内で働かせていることが必要です。

技人国への実態調査は強化されている

 出入国在留管理政策懇談会の報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」(令和7年12月)は、技人国の外国人が専門的な技術や知識を要しない現場業務に従事している事案が確認されているとして、特に派遣就労について実態把握や派遣元企業へのペナルティ、注意喚起の強化を求めました。また、2026年3月9日申請分から派遣形態の提出書類が変更され、同年4月15日申請分からは、カテゴリー3・4の所属機関に代表者に関する申告書などの追加書類が求められています。

「技術・人文知識・国際業務」で任せられる仕事の基本

技人国で認められる業務とは

 技人国で認められるのは、①理学・工学などの自然科学の技術・知識を要する業務(技術者、プログラマーなど)、②法律学・経済学・経営学などの人文科学の知識を要する業務(企画、営業、経理、人事など)、③外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務(翻訳・通訳、語学指導、海外取引、デザインなど)です。いずれも「学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務」であることが前提で、求人票に「未経験可、すぐに慣れます」と書かれるような業務は対象外とされています。

学歴・職歴との関連性と報酬の水準

 原則として、業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、又は10年以上の実務経験が必要です(③の業務は原則3年以上の実務経験。大卒者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は不要)。大学卒業者は専攻と業務の関連性が比較的柔軟に判断される一方、専門学校卒業者は相当程度の関連性が求められます。

 また、日本人と同等額以上の報酬が必要です。同時に採用された日本人の新卒エンジニアが月額18万円なのに外国人を月額13万5千円としたケースは、不許可とされています。

任せられる仕事・任せられない仕事の判断基準

判断の考え方

 ポイントは、在留期間中の活動を全体として見て、専門的な業務が主たる業務になっているかです。専門的な業務がごく一部で、残りが反復訓練で足りる作業であれば技人国には当たりません。同じ工場で技能実習生とほとんど同じ作業をする申請は不許可とされています。他方、フロント業務中に団体客が到着して一時的に荷物を運ぶといった付随的な作業は、直ちに問題とはされません。技人国に相当する業務量が十分にあるかも審査されます。

業種別に見る任せられる仕事・任せられない仕事

 入管庁の許可・不許可事例や審査要領をもとに整理すると、次のとおりです。

業種 任せられる仕事の例 任せられない仕事の例
製造業 技術開発、加工設備のプログラム作成、機械の精度調整など(同じ業務の日本人も理工系の大卒者であるもの) 部品の加工・組立・検査・梱包(技能実習生とほぼ同じ作業)
ホテル・旅館 外国語でのフロント業務、予約管理、宿泊プランの企画、外国人客向けの広報 荷物の運搬や客室清掃が主となる業務、駐車誘導、料理の配膳
飲食・小売 本社での店舗開発・商品開発・海外展開業務、アルバイトの採用・教育 店舗での接客・調理・販売が中心となる業務
IT・通信 システム設計、プログラミング、ネットワーク構築 データ保存・バックアップ・部品交換などの単純作業
自動車整備 認証工場での診断・点検など判断を要する業務、整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者 日常点検整備や分解・洗浄・部品交換が中心の業務
物流・倉庫 海外取引先との通訳・翻訳、貿易関連業務 商品の仕分け・ピッキング(「巡回しながら通訳」と称して自らシフトに入るものを含む)
翻訳・通訳 商談の通訳、契約書類の翻訳(十分な業務量とCEFR・B2相当の言語能力が前提) 英語で注文を取る、メニューを翻訳する程度の接客の一部

 自動車整備は、基本的には特定技能で行う業務とされています。技人国が認められるのは、整備のできばえの確認を含む診断など判断を要する業務や整備士の指導・監督を担い、近い将来に自動車整備主任者となることが予定されている場合に限られます(原則として2級自動車整備士の資格が必要です)。

現場作業が中心となる場合の在留資格

 現場作業を任せたい場合は、特定技能や、2027年4月1日に始まる育成就労(それまでは技能実習)を検討します。入管庁の資料(令和8年1月現在)によれば、同じ業種でも在留資格によって想定される業務は次のように異なります。

業種 特定技能1号で想定される業務 技人国で想定される業務
宿泊業 フロント、企画・広報、接客、レストランサービス フロント、企画・広報
外食業 飲食物調理、接客、店舗管理 複数店舗の店舗管理、店舗経営、企画
工業製品製造業 製造工程・組立工程の作業 設計、プログラミング、技術開発
自動車整備業 日常点検整備等の基礎的な業務 整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者
建設業 指導者の指示・監督を受けながら行う土木作業等 建築設計、設計監理、建築積算

 永住者や日本人の配偶者等、就労制限のない身分系の在留資格であれば、業務内容に制限はありません。

業務のずれが起きやすい場面と確認のポイント

求人・採用前

 業務内容を「総合職」などと抽象的にせず、具体的に定めておくことが出発点です。同じ職種の日本人社員がどのような学歴で採用され、何をしているかとの比較も審査で重視されます。

在留資格の申請時

 申請書の職務内容と実際の配属先・業務を一致させてください。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業が通訳やフロントなど主に言語能力を用いる対人業務で申請する場合、CEFR・B2相当の能力を証明する資料(日本語であれば日本語能力試験N2以上など)が必要です。

 派遣形態で受け入れる場合の取扱いは、2026年に次のとおり厳格化されました。

項目 内容
提出書類(認定・変更) 派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)、労働条件通知書(雇用契約書)、労働者派遣個別契約書の写し(カテゴリー1〜4共通。2026年3月9日申請分から)
提出書類(更新) 上記に加え、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、就業状況報告書
派遣先が未確定の場合 原則として許可されない(新規採用者の採用直後研修のため確定できない場合に限り、研修内容の資料や派遣先の決定に関する誓約書等により審査)
在留期間 派遣契約期間に応じて決定

 在留審査では派遣先にも直接、業務内容の確認が行われることがあり、誓約に違反すれば、派遣元が所属機関となる外国人全体の申請が許可されない可能性もあります。派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先が小売店の接客販売を予定していたため不許可とされた事例もあります。

入社直後の研修

 日本人の大卒社員にも同様に行われる研修の一環で、在留期間の大半を占めないのであれば、店舗での接客などの実務研修も認められます。総合職として期間の定めなく採用し、日本人と同じく2年間スーパーの店舗で研修した後に本社業務に就く例は許可されています。一方、飲食チェーンで、期間未確定の店舗勤務を経て選抜された者だけが本社業務に就く計画は不許可とされています。研修が1年を超える場合は研修計画の提出が求められ、外国人だけに課す研修は原則として認められません。

繁忙期・人手不足時の応援

 一時的な応援であっても、ライン作業や接客が恒常化すれば資格外活動となります。応援の頻度・時間を記録し、主たる業務が専門的な業務であり続けているかを定期的に確認してください。

異動・昇進・業務の追加

 配置転換で業務が変わるときは、新しい業務が技人国の範囲内かを事前に確認します。判断に迷う場合は、就労資格証明書(入管法19条の2第1項)の交付申請により、入管庁の判断を確認しておく方法もあります。

発覚してからでは選択肢が限られる

企業が負うリスク

 不法就労が発覚すると、企業は不法就労助長罪の捜査対象となり得るうえ、外国人本人は在留期間の更新ができず、退職・帰国を余儀なくされることもあります。派遣の場合、前記の懇談会報告書は、①派遣元が現場業務への従事を許容すると説明してあっせんした場合、②派遣元は許されないと説明したのに派遣先が故意に従事させた場合、③双方が認識した上で従事させた場合のいずれも、不法就労助長罪等に当たるおそれがあるとしています。派遣先も「雇用主は派遣元だから」では済みません。

在留期間の更新時に業務実態が問われる

 業務の実態は、在留期間の更新時に確認されます。ホテルで1年間の研修として配膳や客室清掃をさせると申請した事例では、過去に同じ名目で採用した外国人が予定を大幅に超えて同じ作業を続けていたことが判明し、不許可とされています。実務研修が当初の予定を超えた場合も、合理的な理由がなければ更新は認められません。

早めに専門家へ相談するメリット

 技人国の線引きは、業務の名称ではなく実態で判断されます。採用前の職務設計、申請書類と実態の整合、研修計画や派遣契約の確認を事前に行っておけば、不許可や不法就労のリスクを大きく減らせます。問題が発覚した後よりも、事前の段階のほうが取り得る選択肢は多くなります。

外国人雇用に関するご相談は白﨑識隆法律事務所まで

 当事務所は外国人雇用・入管法務に注力し、併設の白﨑FHR経営労務事務所の社会保険労務士と連携して、職務内容の整理、在留資格の選択、派遣契約や研修計画のチェックから、不法就労が疑われる場合の対応まで一貫してサポートしています。技人国社員の配置や派遣での受入れに不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

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