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外国人を雇用したら何を届け出る?ハローワーク・入管・技能実習・育成就労・特定技能の届出を弁護士が解説
外国人を雇用する企業には、日本人を雇用する場合にはない届出が求められます。届出先はハローワーク、出入国在留管理庁(入管)、外国人技能実習機構などに分かれ、在留資格によっては入社・退職のときだけでなく、年1回の定期の届出も必要です。本コラムでは、届出の全体像と、雇用の場面ごとに確認すべき点を解説します。
外国人を雇用する企業に求められる届出
主な届出は次のとおりです。
| 届出 | 届出先 | 届出をする人 | 主な期限 |
|---|---|---|---|
| 外国人雇用状況の届出 | ハローワーク | 事業主 | 雇用保険の被保険者:雇入れの翌月10日まで、離職の翌日から10日以内/被保険者以外:雇入れ・離職とも翌月末日まで |
| 中長期在留者の受入れに関する届出 | 入管 | 所属機関(ハローワークへの届出義務がない場合。努力義務) | 受入れの開始・終了から14日以内 |
| 所属機関等に関する届出 | 入管 | 外国人本人 | 事由の発生から14日以内 |
| 特定技能の随時届出・定期届出 | 入管 | 特定技能所属機関 | 随時:事由の発生から14日以内/定期:毎年4月1日〜5月31日 |
| 技能実習・育成就労の届出・報告 | 外国人技能実習機構(育成就労は外国人育成就労機構) | 実習実施者・育成就労実施者、監理団体・監理支援機関 | 届出の種類ごとに異なる(下記参照) |
ハローワークへの外国人雇用状況の届出
届出の対象となる外国人
外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用するすべての事業主の義務です(労働施策総合推進法28条1項)。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方を除き、正社員かアルバイトかを問わず、留学生のアルバイト、技能実習生、特定技能外国人も対象です。雇入れと離職のたびに、氏名、在留資格、在留期間、在留カード番号、資格外活動許可の有無などを届け出ます。届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象となり、法人も処罰されます(同法50条1項2号・2項)。
雇用保険の被保険者になる場合
雇用保険の被保険者となる外国人は、雇用保険被保険者資格取得届(雇入れの翌月10日まで)又は資格喪失届(離職の翌日から10日以内)を提出すれば、外国人雇用状況の届出をしたことになります。現在、被保険者となるのは週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある方ですが、2028年10月1日からは週10時間以上に拡大されます。対象となる外国人が増える見込みですので、早めに確認しておきましょう。
雇用保険の被保険者にならない場合
被保険者とならない外国人(週20時間未満のアルバイトなど)は、「外国人雇用状況届出書」(様式第3号)を、雇入れ・離職とも翌月末日までに提出します。「外国人雇用状況届出システム」による電子届出もできます。厚生労働省は2027年4月1日以降に使う新様式を公表していますので、提出時期に応じた様式を使ってください。
届出の際の在留カードの確認
届出事項は、在留カード(又は旅券)で確認します。氏名は通称名ではなく本名を、在留カード番号は英字2桁・数字8桁・英字2桁の12桁を正確に記載し、資格外活動許可の有無はカード裏面で確認します。入管庁の「在留カード等読取アプリケーション」で偽変造がないかも確かめましょう。なお、届出の際に在留カードの写しを添付する必要はありません。
入管への届出
企業が届け出る場合と届け出なくてよい場合
入管法19条の17は、技人国などの就労資格を持つ外国人を受け入れた所属機関に、受入れの開始・終了から14日以内に入管へ届け出るよう求めています(努力義務)。ただし、ハローワークへの外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は対象外です。例えば、雇用契約ではなく委任契約で外国人を役員に迎えた場合などは、ハローワークへの届出の対象にならないため、入管への届出を検討します。届出をしなくても刑罰はありませんが、更新申請の際に慎重な審査がされることがあります。
外国人本人が行う届出
外国人本人も、勤務先との契約が終了したときや新たな契約を結んだときなどは、14日以内に入管へ「所属機関等に関する届出」をしなければなりません(入管法19条の16)。技人国や特定技能の方は契約機関に関する届出、技能実習の方は活動機関に関する届出が対象です。届出をしなかった場合は20万円以下の罰金(入管法71条の5第3号)、虚偽の届出をした場合は1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金(同法71条の2第1号)の対象となり、在留諸申請で不利になることもあります。本人任せにせず、退職や転籍の際は会社からも声をかけるようにしましょう。
特定技能・技能実習・育成就労の外国人を受け入れている場合の届出
特定技能、技能実習、育成就労では、上記の届出に加えて、制度ごとに随時の届出と定期の届出(報告)が義務付けられています。制度ごとに、主な届出・報告を同じ形の表で整理します。
特定技能の随時届出と定期届出
特定技能所属機関の届出は、出入国在留管理庁(電子届出システム又は地方出入国在留管理局)に提出します(入管法19条の18第1項・2項)。特定技能運用要領に基づき整理すると、次のとおりです。
| 届出・報告 | 提出する者 | 期限 |
|---|---|---|
| 特定技能雇用契約の変更に係る届出 | 特定技能所属機関 | 変更日から14日以内 |
| 特定技能雇用契約の終了に係る届出 | 特定技能所属機関 | 終了日から14日以内 |
| 新たな特定技能雇用契約の締結に係る届出 | 特定技能所属機関 | 締結日から14日以内 |
| 1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出 | 特定技能所属機関 | 変更日から14日以内 |
| 登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了に係る届出 | 特定技能所属機関 | 締結日・変更日・終了日から14日以内 |
| 受入れ困難に係る届出 | 特定技能所属機関 | 事由が生じた日から14日以内 |
| 基準不適合に係る届出 | 特定技能所属機関 | 基準不適合を認知した日から14日以内 |
| 支援計画の実施困難に係る届出 | 特定技能所属機関 | 事由を認知した日から14日以内 |
| 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出) | 特定技能所属機関 | 毎年4月1日〜5月31日(前年4月1日〜3月31日分) |
例えば、他の事業所へ転勤させた場合や、同じ分野の中で従事する業務区分を変更する場合も、雇用契約の変更の届出が必要です。会社都合で離職させた場合や外国人が行方不明になった場合は、受入れ困難に係る届出も問題になります。定期届出は、対象期間中に1日でも在籍していれば、既に退職した方も対象になります。
技能実習の届出と報告
技能実習の届出・報告は、外国人技能実習機構に提出します。技能実習制度運用要領に基づき整理すると、次のとおりです。
| 届出・報告 | 提出する者 | 期限 |
|---|---|---|
| 実習実施者届出 | 実習実施者 | 初めて技能実習を開始した後、遅滞なく(初回のみ) |
| 技能実習計画軽微変更届出 | 実習実施者 | 変更に係る事由が発生した日から1か月以内 |
| 技能実習実施困難時届出 | 企業単独型:実習実施者/団体監理型:監理団体(実施者は速やかに監理団体へ通知) | 遅滞なく(途中帰国の場合は帰国日前、それ以外は事由発生から2週間以内) |
| 実施状況報告書 | 実習実施者 | 毎年4月1日〜5月31日(前年度分) |
| 監査報告書 | 監理団体 | 監査の終了後遅滞なく(2か月以内) |
| 変更届出 | 監理団体 | 変更の日から1か月以内 |
| 事業報告書 | 監理団体 | 毎年4月1日〜5月31日(前年度分) |
例えば、技能実習生が病気で途中帰国する場合、団体監理型では、実習実施者が速やかに監理団体へ通知し、監理団体が帰国前に実施困難時届出を提出します。実習実施場所の変更などは、軽微変更届出で足りるか、計画の変更認定が必要かを事前に確認してください。
育成就労の届出と報告
2027年4月1日に始まる育成就労では、技能実習とほぼ同じ届出・報告に加え、本人の意向による転籍に伴う届出が新たに設けられます。提出先はいずれも外国人育成就労機構です。育成就労制度運用要領に基づき整理すると、次のとおりです。
| 届出・報告 | 提出する者 | 期限 |
|---|---|---|
| 育成就労実施者届出 | 育成就労実施者 | 初めて育成就労を開始した後、遅滞なく(初回のみ) |
| 育成就労計画軽微変更届出 | 育成就労実施者 | 変更から1か月以内 |
| 育成就労実施困難時届出 | 単独型:育成就労実施者/監理型:監理支援機関(実施者は速やかに監理支援機関へ通知) | 遅滞なく(途中帰国の場合は帰国日前又は事由発生から2週間以内のいずれか早い時まで、それ以外は事由発生から2週間以内) |
| 育成就労実施者の変更希望の申出受理届出 | 単独型:育成就労実施者/監理型:監理支援機関(実施者は監理支援機関へ通知) | 申出を受けた後、遅滞なく |
| 実施状況報告書 | 育成就労実施者(監理型は監理支援機関の指導に基づき作成) | 毎年4月1日〜5月31日(前年度分) |
| 監査報告書 | 監理支援機関 | 監査の実施日から2か月以内 |
| 変更届出 | 監理支援機関 | 変更事由の発生後1か月以内 |
| 事業報告書 | 監理支援機関 | 毎年4月1日〜5月31日(前年度分) |
特に注意が必要なのは転籍の申出です。例えば、監理型で育成就労外国人から「別の会社に移りたい」と申し出があった場合、育成就労実施者は申出書の内容を確認し、その写しを本人に交付したうえで、遅滞なく監理支援機関に通知します。通知を受けた監理支援機関は、遅滞なく機構に届け出なければなりません。事実確認に時間がかかることは届出を遅らせる理由にならず、確認できていない事項は「追って報告」として先に届け出る必要があります。転籍を申し出たことを理由に解雇するなどの不利益な取扱いも許されません。本人が実際に離職した場合などは、別に実施困難時届出も必要です。
実施状況報告書には、育成就労外国人の昇給率や監理支援機関による監査・面談の実施件数なども記載し、監理型では監理支援機関の指導に基づいて作成します。行方不明者が3人以上かつ20%以上となった実施者は、多発を防ぐための対策を説明する理由書の提出も求められます。
雇用の場面ごとに確認すること
雇い入れるとき
ハローワークへの届出(雇用保険の資格取得届又は様式第3号)を行います。技能実習・育成就労では、初めて受け入れて実習・就労を開始したときに実施者届出が必要です。転職してきた外国人には、本人が入管に契約機関の届出を済ませているかも確認しましょう。
出向・派遣・勤務先の変更があるとき
派遣の場合、外国人雇用状況の届出は雇用主である派遣元が行い、届出書には実際に就労する派遣先等の事業所を記載します。特定技能では、就業場所の変更は契約変更の届出の対象です。技能実習・育成就労では、実習・就労の場所や内容を変える場合、計画の変更認定や軽微変更届出が必要になることがあるため、変更前に確認してください。
退職・解雇するとき
ハローワークへの資格喪失届又は様式第3号の提出に加え、特定技能では契約終了の届出(14日以内)が必要です。会社都合で離職させた場合などは、受入れ困難に係る届出も問題になります。技能実習・育成就労では、実施困難時届出が必要です。本人も14日以内に入管へ届け出る必要がありますので、退職時に案内しておきましょう。
届出を怠った場合のリスク
外国人雇用状況の届出を怠れば30万円以下の罰金の対象となります(労働施策総合推進法50条1項2号)。特定技能の届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合、雇用契約の変更・終了・締結の届出と、定期届出のうち受け入れている外国人の氏名・活動内容等に関する部分は30万円以下の罰金(入管法71条の4第1号)、それ以外の届出は10万円以下の過料(同法77条の2第1号)の対象となります。さらに、出入国又は労働に関する法令に関する「不正又は著しく不当な行為」として、その後5年間、特定技能外国人を受け入れられなくなるおそれがあります。技能実習でも、実習実施者届出や実施困難時届出を怠れば30万円以下の罰金の対象となり(技能実習法112条2号・3号)、育成就労でも同様の罰則が設けられています。いずれも改善命令や計画認定の取消しなどの行政処分につながる可能性があります。
届出の多くは、更新申請や次の受入れの審査で確認されます。担当者の異動や退職で届出が漏れることも多いため、届出の期限を一覧にして管理しておくことをお勧めします。
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当事務所は外国人雇用・入管法務に注力し、併設の白﨑FHR経営労務事務所の社会保険労務士と連携して、ハローワーク・入管・機構への各種届出の確認から、届出漏れが判明した場合の対応、技能実習から育成就労への移行準備まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
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